建設業許可申請サポート

 

 建設業許可申請サポート

建設業許可を確実に取りたいと思っている方へ

建設業許可への近道!!

  忙しいあなたに代わって完全代行!!

 

  事前の要件確認から必要書類の作成、添付資料の収集、行政庁への提出まで、建設業許可のお手続きを

  完全代行いたします。

  ※主な対応地域:千葉県(千葉市、習志野市、市原市、八千代市、市川市、船橋市、浦安市)、東京都23区

 

    建設業許可取得可能性簡易判定シートを無料プレゼント中!

     *一般建設業許可の取得可能性を簡易的に判定できる簡易判定シートを無料でご提供しています。 

      必要事項を記入し、送信願います。

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建設業許可とは

建設業者は、元請、下請を問わず、500万円(税込み)以上(建築一式工事は1,500万円(税込み)以上)の工事を請負う場合は、その工事の種類ごとに建設業許可を取得しなければなりません。

  注文主が、材料を提供する場合でも、その市場価格、運送費は請負代金に含まれますので注意!

 

建設業許可を取得しているということは、建設業の経験について一定のレベルがあるということになり、建設業許可を取得することで信用力が増すことになります。

 

建設業許可申請サービスの内容

  • 建設業許可に関する事前相談
  • 必要書類(添付書類)の収集
  • 許可申請書の作成
  • 申請書類の提出代行

 

 

料金体系

個人事業主のお客様

【知事許可】

  料金 備考
一般新規 110,000円 別途申請手数料実費:90,000円
一般更新 50,000円 別途申請手数料実費:50,000円
一般業種追加 50,000円 別途申請手数料実費:50,000円
特定新規 140,000円 別途申請手数料実費:90,000円
特定更新 60,000円 別途申請手数料実費:50,000円
特定業種追加 70,000円 別途申請手数料実費:50,000円
般・特新規 110,000円 別途申請手数料実費:90,000円

 

【大臣許可】

  料金 備考
一般新規 150,000円 別途申請手数料実費:150,000円
一般更新 80,000円 別途申請手数料実費:50,000円
一般業種追加 80,000円 別途申請手数料実費:50,000円
特定新規 200,000円 別途申請手数料実費:150,000円
特定更新 90,000円 別途申請手数料実費:50,000円
特定業種追加 100,000円 別途申請手数料実費:50,000円
般・特新規 150,000円 別途申請手数料実費:150,000円

 

法人のお客様

【知事許可】

  料金 備考
一般新規 130,000円 別途申請手数料実費:90,000円
一般更新 60,000円 別途申請手数料実費:50,000円
一般業種追加 60,000円 別途申請手数料実費:50,000円
特定新規 160,000円 別途申請手数料実費:90,000円
特定更新 80,000円 別途申請手数料実費:50,000円
特定業種追加 90,000円 別途申請手数料実費:50,000円
般・特新規 130,000円 別途申請手数料実費:90,000円

 

【大臣許可】

  料金 備考
一般新規 200,000円 別途申請手数料実費:150,000円
一般更新 100,000円 別途申請手数料実費:50,000円
一般業種追加 110,000円 別途申請手数料実費:50,000円
特定新規 250,000円 別途申請手数料実費:150,000円
特定更新 120,000円 別途申請手数料実費:50,000円
特定業種追加 130,000円 別途申請手数料実費:50,000円
般・特新規 200,000円 別途申請手数料実費:150,000円

 

 

パック割引

会社設立+建設業許可割引パック

個人事業主のお客様で、法人化と併せてご依頼のお客様は、建設業許可にかかわる料金を10,000円割引いたします。

 

例)株式会社設立と知事許可一般組織変更申請(個人→法人)をご依頼の場合

株式会社設立フルサポート 87,000円(他実費202,000円)
知事許可一般組織変更
(個人→法人は、新規扱い)
110,000円(他実費90,000円)
※個人新規料金扱いにいたします
更に割引パック適用 知事許可一般個人新規料金より10,000円割引
187,000円(他実費292,000円)

→詳細はこちら

 

 

 

建設業許可の申請サポートの流れ

ご依頼内容のご相談・許可要件チェック
お客様の状況をお聞きして、建設業許可要件を満たしているか、必要書類・証明書類などのお打ち合わせを行います。

費用のお見積り

正式ご依頼

当事務所指定口座に着手金の振込
原則として実費相当額を着手金として申し受けますのでご了承ください。

許可申請書類作成・必要書類受取
当方にて許可申請書類を作成し、必要書類、要件の証明書類を取得します。

許可申請

許可申請副本と請求書をお渡しします

許可証の発送
提出した書類に問題がなければ、知事許可で概ね1〜2か月くらい、大臣許可で3か月くらいです。
許可となりましたら、お客様宛に許可証が送られてきます。

 

 

ご参考

建設業の種類(業種)

建設業の許可は、29の業種に分かれており、各業種ごとに許可を受けることが必要です。

*法改正により、平成28年6月1日から「解体工事業」が追加され29業種になりましたが、経過措置があります。

 詳しくは、当事務所にお問合せください。

 

知事許可と国土交通大臣許可

  1. 知事許可
    一つの都道府県内のみに営業所を置いて営業を行う場合は知事許可が必要です。
  2. 国土交通大臣許可
    二つ以上の都道府県内に営業所を置いて営業を行う場合は国土交通大臣許可が必要です。

 

特定建設業の許可と一般建設業の許可

  1. 特定建設業の許可
    発注者から直接請け負った1件の建設工事につき、下請代金の合計額が4,000万円以上(税込)以上(建築一式工事は6,000万円以上)となる下請契約を締結して施工する場合は、特定建設業の許可が必要です。  
  2. 一般建設業の許可
    特定建設業の許可を要しない工事のみを施工する場合は、一般建設業の許可が必要です。

 

建設業許可の有効期限

許可の有効期限は5年間です。