料金例

打ち合わせ風景

料金表は税込み表示となっております。

お打ち合わせ後にお見積を提示させていただきますので、お気軽にご相談ください。

 

 

ご相談(1案件につき)

ご相談は、1案件につき初回無料で承ります。

面談・お電話でのご相談:初回無料30分

メール・FAXでのご相談:初回無料1往復

 

面談/お電話でのご相談 初回無料(30分)→2回目以降:3,000円(30分まで)
メール/FAXでのご相談 初回無料(1往復)→2回目以降:3,000円(1往復ごと)

 

 

 

法人設立サポート報酬額

 

株式会社設立

  料金 備考
電子定款作成・認証サービス 34,000円 定款の作成、公証人認証のみを行うサービスです。報酬額には、交通費、郵送費、日当等が含まれます。
【実費】
定款収入印紙:電子定款のため0円(紙定款の場合:40,000円)
定款認証公証人手数料:50,000円
定款謄本2通:約2,000円(定款の枚数で変動)
株式会社設立フルサポート 87,000円 報酬額には、提携事務所報酬(司法書士)、交通費、郵送費、日当等が含まれます。
【実費】
定款収入印紙:電子定款のため0円(紙定款の場合:40,000円)
定款認証公証人手数料:50,000円
定款謄本2通:約2,000円(定款の枚数で変動)
設立登記登録免許税:150,000円(資本金2,100万円程度まで)

 

 

合同会社設立

  料金 備考
電子定款作成サービス 21,600円 電子定款の作成のみを行うサービスです。報酬額には、交通費、郵送費、日当等が含まれます。
設立フルサポート 77,000円 報酬額には、提携事務所報酬(司法書士)、交通費、郵送費、日当等が含まれます。
【実費】
定款収入印紙:電子定款のため0円(紙定款の場合:40,000円)
設立登記登録免許税:60,000円(資本金800万円程度まで)

 

 

NPO法人設立

  料金 備考
設立フルサポート 200,000円 報酬額には、提携事務所報酬(司法書士)、交通費、郵送費、日当等が含まれます。

 

 

 

創業融資サポート報酬額

政策金融公庫からの創業融資支援

融資支援 着手金40,000円+実際の融資額×4.0%
※融資が受けられなかった場合は、着手金は全額返却いたします。

 

 

 

各種許認可申請報酬額

 

古物商許可申請

  料金 備考
古物商許可申請 50,000円 別途、警察署手数料、書類取得費実費がかかります。

 

 

食品営業許可申請

  料金 備考
食品営業許可のみの場合 60,000円 別途保健所への手数料がかかります。
深夜酒類提供飲食店開始届のみの場合 100,000円~

店舗面積20坪まで100,000円

規模により個別お見積りいたします。

深夜酒類提供飲食店開始届+飲食店営業許可 150,000円~

別途保健所への手数料がかかります。

店舗面積20坪まで150,000円

店舗の規模に入り個別お見積りいたします。

社交飲食店  200,000円~

 20坪まで 200,000円

規模により個別お見積りいたします。

*バー、スナック、居酒屋などで深夜0時以降にお酒を提供するには、深夜酒類提供飲食店営業の届出を営業所の所在地を管轄する警察署に提出することが必要です。

 

 

建設業許可申請

個人事業主のお客様

【知事許可】

  料金 備考
一般新規 110,000円 別途申請手数料実費:90,000円
一般更新 50,000円 別途申請手数料実費:50,000円
一般業種追加 50,000円 別途申請手数料実費:50,000円
特定新規 140,000円 別途申請手数料実費:90,000円
特定更新 60,000円 別途申請手数料実費:50,000円
特定業種追加 70,000円 別途申請手数料実費:50,000円
般・特新規 110,000円 別途申請手数料実費:90,000円

 

【大臣許可】

  料金 備考
一般新規 150,000円 別途申請手数料実費:150,000円
一般更新 80,000円 別途申請手数料実費:50,000円
一般業種追加 80,000円 別途申請手数料実費:50,000円
特定新規 200,000円 別途申請手数料実費:150,000円
特定更新 90,000円 別途申請手数料実費:50,000円
特定業種追加 100,000円 別途申請手数料実費:50,000円
般・特新規 150,000円 別途申請手数料実費:150,000円

 

法人のお客様

【知事許可】

  料金 備考
一般新規 130,000円 別途申請手数料実費:90,000円
一般更新 60,000円 別途申請手数料実費:50,000円
一般業種追加 60,000円 別途申請手数料実費:50,000円
特定新規 160,000円 別途申請手数料実費:90,000円
特定更新 80,000円 別途申請手数料実費:50,000円
特定業種追加 90,000円 別途申請手数料実費:50,000円
般・特新規 130,000円 別途申請手数料実費:90,000円

 

【大臣許可】

  料金 備考
一般新規 200,000円 別途申請手数料実費:150,000円
一般更新 100,000円 別途申請手数料実費:50,000円
一般業種追加 110,000円 別途申請手数料実費:50,000円
特定新規 250,000円 別途申請手数料実費:150,000円
特定更新 120,000円 別途申請手数料実費:50,000円
特定業種追加 130,000円 別途申請手数料実費:50,000円
般・特新規 200,000円 別途申請手数料実費:150,000円

 

 

パック割引

会社設立+建設業許可割引パック

個人事業主のお客様で、法人化と併せてご依頼のお客様は、建設業許可にかかわる料金を10,000円割引いたします。

 

例)株式会社設立と知事許可一般組織変更申請(個人→法人)をご依頼の場合

株式会社設立フルサポート 87,000円(他実費202,000円)
知事許可一般組織変更
(個人→法人は、新規扱い)
110,000円(他実費90,000円)
※個人新規料金扱いにいたします
更に割引パック適用 知事許可一般個人新規料金より10,000円割引
187,000円(他実費292,000円)

→詳細はこちら

 

建設業に関連する手続き 

 

  料金 備考
経営状況分析申請 20,000円 別途分析会社の手数料がかかります。
経営事項審査 50,000円

別途申請手数料がかかります。

事業年度終了届(知事許可) 30,000円  
事業年度終了届(大臣許可) 50,000円  
各種変更届 20,000円 一案件当たり
入札参加資格申請 30,000円 一申請当たり
解体業者登録 48,000円 別途申請手数料がかかります。

 

 

産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)収集運搬業(積替、保管を除く)許可申請

 

    基本報酬額 備考
産業廃棄物収集
運搬業許可申請
1箇所のみ 100,000円 ※別途申請手数料(証紙代)がかかります。
※2箇所目以降の同時申請は報酬額が半額となります。
2箇所目以降はそれぞれ 50,000円
産業廃棄物収集
運搬業更新(事業範囲変更許可)申請
1箇所のみ 80,000円
2箇所目以降はそれぞれ 40,000円
産業廃棄物収集運搬業変更届 30,000円
産業廃棄物収集運搬業廃止届 20,000円

 

許可申請手数料(千葉県の場合)

区分 新規許可申請 更新許可申請 変更許可申請 変更(廃止)届
産業廃棄物 81,000円 73,000円 71,000円 不要
特別管理産業廃棄物 81,000円 74,000円 72,000円

*千葉県の場合、ステッカー代 1台/2,200円がかかります。

 

 

外国人在留サポート報酬額

 

サービス内容 料金 備考
1.在留資格認定証明書交付申請
Application for Certificate of Eligibility
100,000円  
2.在留期間更新許可申請
Application for Extension of Period of Stay
30,000円 別途申請手数料実費
4,000円
3.在留資格変更許可申請
Application for Change of Status
60,000円 別途申請手数料実費
4,000円
4.在留資格の取得許可申請
Application for Permission to acquire Status of Residence
40,000円  
5.資格外活動許可
Application for Permission to Engage in Activity Other Than That Permitted Under The Status of Residence Previously Granted
20,000円  
6.就労資格証明書の交付申請
Application for Certificate of Authorized Employment
30,000円 別途申請手数料実費
900円
7.永住許可申請
Application for Permanent
80,000円 別途申請手数料実費
8,000円
 家族一緒に申請される場合はお二人目から 40,000円
8.帰化許可申請
Application for naturalization to acquire Japanese nationality
 被雇用者の方(会社員など) 120,000円  
 個人事業主、法人役員などの方 160,000円
 同居の家族一名追加 40,000円

【留意事項】

・上記は、申請書・理由書等作成、添付書類確認および取次の一切の作業を含む税込標準報酬額です。

・出張、宿泊等が必要となる場合、別途実費が発生します。

・ご依頼内容をお聞きしたうえ、報酬および経費の正式なお見積をご呈示致します。

・不許可になった場合でも着手金は返金いたしませんのでご了承願います。
 なお、不許可になった場合、再度申請する場合には追加着手金は頂きません。1回までいただいた着手金で再チャレンジします。

 

各種法務サポート

契約書作成

    個別お見積りいたします。

    概ね、新規での契約書作成         50,000円

    ひな形がある場合のカスタマイズ        10,000円