民泊新法の民泊事業者届出は、法人でも届出できますか？

2018.07.05

なんでも豆知識（２３２）民泊編 

・民泊新法の民泊事業者届出は、法人でも届出できますか？

　→できます。

＜住宅宿泊事業者届出＞

・民泊新法（住宅宿泊事業法）では、株式会社、持分会社、社団法人などの法人格を有する法人の住宅宿泊事業者として

　届出が可能です。

　ただし、法人の場合、役員の中に欠格事由に該当する方がいた場合、届出は受理されませんので注意です。

・また、法人の場合、「定款又は寄付行為」、「登記事項証明書」が添付書類になっています。

　「定款又は寄附行為」は、商号、事業目的、役員数、任期及び主たる営業所又は事務所の所在地が登記事項証明書の内容と　　

　一致しているものであって、現在効力を有するものを提出する必要があります。

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