民泊開業サポート
民泊を始めたいと思っている皆さま
<民泊開業サポート承ります>
無料開業ご相談受け付けています。
お客様の状況に合わせて、事前調査、法令調査、行政庁への確認・協議、許可申請
届出代行、適法運営コンサルティングいたします。
サポート対象地域:主に千葉県、東京都
当事務所対応事例⇐クリック
民泊新法始動!!
2018年6月15日から「住宅宿泊事業法(通称:民泊新法)」が施行されました。
これまでは、国家戦略特区法に基づく特区民泊以外は、 旅館業法に基づく旅館業許可を取得することが、
宿泊業にとって必須でしたが、住宅宿泊事業法に基づく届出民泊もスタートすることになりました。
当事務所では、民泊事業を検討されている方に事業計画の段階から、現地調査・法令調査を行い、どのような
形態の営業がベストかをコンサルティングさせていただき、開業申請手続きはもちろん、適法運営の相談まで
サポート致します。
民泊とは
・法令上の明確な定義はありませんが、一般的に、住宅(戸建住宅やマンションなどの共同住宅等)を活用して、旅行者等
に宿泊サービスを有料で提供することを言います。
・民泊を始めようとする場合には、概ね、以下の3種類の形態から選択 することになります。
1.旅館業法の簡易宿所許可を得る
2.国家戦略特区法(特区民泊)の認定を得る
・首都圏では、東京都大田区、千葉市若葉区と緑区が特区民泊での営業ができる地域となっています。
3.住宅宿泊事業法の届出を行う(新法による)
当事務所の民泊開業支援サービス内容
1.事前調査、コンサルティング
- 民泊に関する事前相談
- 現地調査、法令調査、行政庁への確認・調整(水質汚濁防止法、消防法令対応含む)
- 適切な営業形態コンサルティング(旅館業法、住宅宿泊事業法など)
2.新規開業手続き
- 申請書類の作成、提出代行(旅館業法簡易宿所許可、住宅宿泊事業届出等)
- 水質汚濁防止法、消防法令等開業に必要な行政手続き
- 適法運営コンサルティング
- 業務運営に関するコンサル、スタートアップ対応が必要な場合は提携業者ご紹介可
当事務所報酬額
民泊に関する事前調査、コンサルティングのみの場合
料金 | 備考 | |
---|---|---|
事前調査、コンサルティング (民泊営業が可能なのかお悩みの方) |
50,000円 |
報酬額には、現地調査、法令調査、行政庁への確認、協議対応、手続きや適法運営コンサルティングが含まれます。 |
新規開業手続き含め対応する場合
個別にお見積りいたしますが、目安としては、概ね以下の金額になります。
料金 | 備考 | |
---|---|---|
旅館業法の簡易宿所許可 (規模等により個別にお見積り) |
150,000円~ |
申請手続き(水質汚濁防止法、消防法令対応含む) 事前調査・コンサルティングから通してご依頼の場合 190,000円~ 対象建物の図面等がない場合は、状況に応じ図面作製費が加算されます。 (お見積り) *別途許可申請手数料が必要 (自治体によって異なりますが、概ね2万円前後) |
住宅宿泊事業者届出 |
◆家主同居型 <個人のお客様> 100,000円~
◆家主不在型 <個人のお客様> 130,000円~ <法人のお客様> 150,000円~ *法人の場合は、すべて家主不在型になります。 |
許可申請手続き(消防法令対応等含む) 事前調査・コンサルティングから通してご依頼の場合 報酬額合計額から1万円値引きいたします。 |
住宅宿泊管理業登録 | 60,000円 | 別途登録手数料90,000円がかかります。 |