民泊を営む民泊事業者は定期報告義務が

2018.05.07

なんでも豆知識（１９１）民泊編　　

・民泊を営む民泊事業者は、都道府県知事等への定期報告義務があります。

＜住宅宿泊事業者の都道府県知事等への定期報告＞

・民泊を営む住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、決められた月に、決められた事項を

　都道府県知事等へ報告する義務があります。

（具体的には）

・毎年２月、４月、６月、８月、10月、１２月の１５日までに

・それぞれの月の前２月における、次に掲げる事項を

・知事（権限委譲している市区においては、その市区長）に報告する必要があります。

（報告事項）

・届出住宅に人を宿泊させた日数

・宿泊者数

・延べ宿泊者数

・国籍別の宿泊者数の内訳

・定期報告の方法は、民泊制度運営システムを利用して行うことが原則です。

平成３０年６月施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）のご紹介をしています。

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