HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の対象となるのは？

2018.12.04

なんでも豆知識（３２７）ＨＡＣＣＰ編 

HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の対象となるのは？

平成３０年６月１３日に改正食品衛生法が公布されました。（施行は２０２０年）

今回の改正で、原則すべての食品等事業者に「HACCP」という衛生管理が義務化されます。

11月29日に東京で開催された厚労省主催の「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく

政省令案の検討状況に関する説明会に参加してきました。

この説明会で今のところ「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の対象とする事業者（案）

については以下の通りです。

①食品の製造又は加工を行う者のうち、一の事業所において、食品の製造及び

　　加工に従事する者の総数が50人未満の者

②当該店舗での小売販売のみを目的とした製造・加工・調理事業者

  （例：菓子の製造販売、食肉の販売、魚介類の販売、豆腐の製造販売等）

③提供する食品の種類が多く、変更頻度が頻繁な業種

  （例：飲食店、給食施設、惣菜の製造、弁当の製造等）

④一般衛生管理の対応で管理が可能な業種等

  （例：包装食品の販売、食品の保管、食品の運搬等）

食品衛生法の改正で、すべての食品事業者にHACCPが義務化されます！

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