2016.11.07
会社設立ステップ～出資金の払い込み（２）
前回は、金銭出資のみの場合についてご紹介しました。
今回は、現物出資がある場合についてご紹介します。
会社法では、「合同会社の社員になろうとするものは、定款の作成後、設立登記をする時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込み、また、出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなくてはならない。」（会社法５７８条）と定められています。
＜出資金の払い込み（現物出資がある場合）＞
・パソコンや車など金銭以外の財産で出資することができます。
金銭的価値があり貸借対照表で資産に計上できるものであれば、原則として、現物での出資は可能です。
労務や信用を出資財産とすることはできません。
・この場合も、金銭出資と同じく、定款作成後設立登記までにその全額を給付します。（会社法５７８条）
・合同会社の「現物出資」には株式会社設立のように500万円を超える場合でも、現物出資の額にかかわらず、裁判所の選任す
る検査役の調査等は要求されていません。
・また、定款に、出資する財産の価額を記載する必要がありますが、この価額は、社員（出資者）が全員で話し合って決めた金額
になります。一般的には、中古の市場価格を目安にすると良いでしょう。
＜現物出資がある場合に必要な書式＞
・財産を出資する社員が、代表社員あてに「財産引継書」を作成します。
これは、財産の給付があったことを証明するもので、給付する社員の実印を押印するのが望ましいでしょう。
・作成日は、定款作成日以降にします。
・加えて代表社員名で「資本金の額の計上に関する証明書」を作成します。
・金銭出資と現物出資両方ある場合は、「払い込みがあったことを証する書面」、「財産引継書」、「資本金の額の計上に関する
証明書」を作成します。
・なお、出資が金銭のみである場合には、登記申請において「資本金の額の計上に関する証明書」の添付は必要ありません。
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