2016.11.01
定款を作成する～その８ 相対的記載事項（７）
＜相対的記載事項にはどんなものがあるか～その７＞
２０．残余財産の分配の割合（会社法６６６条）
・残余財産の分配の割合について定款の定めがないときは、その割合は、各社員の出資の価額に応じて定まる。
→残余財産の分配の割合を出資の割合と異なる割合にしたい場合は、定款で定める必要がある。
２１．清算合同会社の帳簿資料の保存（会社法６７２条）
原則：清算人は、清算合同会社の本店の所在地における清算完了の登記の時から１０年間、清算合同会社の帳簿並びに
その事業及び清算に関する重要な資料（帳簿資料）を保存しなければならない。
→定款で帳簿資料を保存する者を定めることができる。
２２．株式会社への組織変更（会社法７４６条、７８１条）
原則：組織変更をする合同会社は、効力発生日の前日までに、組織変更計画について当該合同会社の総社員の同意を得
なければならない。
→定款で別段の定めをすることができる。
２３．会社の公告方法（会社法９３９条）
・会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
①官報に掲載
②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載
③電子公告
定款に定めがない場合は、官報に掲載する方法となる。
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