2016.10.19
前回に引き続き合同会社設立の各ステップをご紹介します。
定款を作成する～その１
定款は、会社運営の基盤となる、いわば憲法のようなもので、絶対必要なものです。
特に、合同会社は、以前ご紹介したように定款自治の範囲が広いので、定款は極めて重要な
位置づけとなります。今回は、定款の概要についてご紹介します。
＜定款の作成＞
・合同会社の社員となる人が定款を作成します。
その社員となる人全員が内容に同意したということで、署名または記名押印します。
日本では、署名よりも記名押印のほうが一般的です。
・作成した定款原本一通には、４万円の収集印紙を貼付する必要があります。
ただし、電子定款の場合は、必要ありません。
＜定款の記載事項について＞
・定款の記載事項には、株式会社と同様に絶対的記載事項（会社法５７６条）と相対的記載事項、任意的記載事項（会社法５７７
条）があります。
１．絶対的記載事項
・定款に必ず記載しなくてはならない事項で、この記載を欠くか、またはこの記載に瑕疵がある場合には、定款が無効となり、設
立の申請は受理されません。（商業登記法２４条）
２．相対的記載事項
・定款に記載しなくとも定款自体の効力は有効であるが、定款に記載しなければ、その事項の効力が生じない記載事項のこと。（会社法５７７条）
・たとえば、会社法で「～定款に別段の定めのある場合は、この限りでない。」、 「定款に別段の定めがある場合を除き～」、
「～定款で定めることができる。」などのように規定されていて、会社法の基本ルールと異なったルールを導入できます。
３．任意的記載事項
・上記二つの記載事項以外で、公序良俗または会社の本質に反しない限り、いかなる事項でも定めることができます。
事業年度、社員総会を置く旨の規定などがこれに当たります。
定款外で定めてもよい事項ですが、定款に盛り込むことで内容が明確になります。
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