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法人化+古物商許可パック

打ち合わせ風景

 

初回相談料は無料です。

日程調整を行い、お客様のご指定の場所もしくは当事務所にて面談し、お客様のご要望などをお伺いいたします。
お打ち合わせ後にお見積を提示させていただきますので、お気軽にご相談ください。

 

 

古物商法人化パック

会社設立+古物商許可パック(料金は税込)

事業の株式会社化、法人古物商許可申請すべて代行いたします!                                    この手続きすべて込みで当事務所報酬額 127,000円です。                        

  例)株式会社設立と古物商許可をご依頼の場合の基本料金(東京都、千葉県)

 

株式会社設立フルサポート

77,000円(他実費202,000円) 

※設立登記に関する司法書士報酬含む。

通常料金より1万円値引き

法人古物商許可申請 50,000円(他実費19,000円)
合計料金 127,000円(他実費221,000円)

法人(会社)の古物商許可申請の場合、料金は役員様2人目から、1名につき3,000円加算となります。                                                 

 

  <手続きの流れ>

  手続きの流れは、以下のようになります。

   1.業務開始前

    ①面談(状況の確認等) ②ご提案、お見積り ③ご契約  ④着手金のご請求 ⑤業務開始 

         *着手金として、200,000円申し受けます。   

   2.業務開始後

    ①株式会社設立(料金は、いったん清算させていただきます。)

    ②法人として古物商許可申請

    という流れになります。

   3.会社設立から許可証発行までに必要な日数

    会社設立自体は約2週間ほど必要となります。

    その後、警察署側の審査期間に約40日前後かかりますので、設立から許可証発行まで、

    全体では約2ヶ月程度を要することになります。

        

   (注)実費内訳

     <株式会社設立>

     公証人の定款認証料   50,000円 

     *当事務所は電子定款対応のため、収入印紙代40,000円はかかりません。 

     定款謄本代金       2,000円

     法人登記登録免許税  150,000円(資本金額により変動)  

     <古物商許可申請> 

     警察署申請手数料    19,000円    

 

 ※主な対応地域:千葉県(千葉市、船橋市、松戸市、市川市、柏市、市原市、八千代市、習志野市、浦安市)

         東京都(23区)    

 

 

(ご参考)

<株式会社化のメリット、デメリット>

<メリット>

1.取引先や仕入先から信頼を得やすい

①個人事業とは取引をしないという会社が存在している

②銀行からの借入がしやすい

③営業時や採用時に相手に与える印象は法人の方がよい

2.税金面でメリットが大きい

①所得税と法人税の税率の差

 個人事業の所得税は累進課税であるため、所得が増えれば増える程、税率が高くなっていきます。(最大45%)

 法人税は、年間所得800万円以下なら15%まで、最高でも23.9%までの一定税率です。 

②家族への給与で所得を分散

 法人の場合は、事業に従事している家族に給与を支払うことが可能で所得分散をして経営者の所得税、住民税を

 節税することが可能になります。

③相続税がかからない

 個人事業の場合、経営者が亡くなると全ての財産が相続の対象になりますが、法人の場合、会社の所有財産

 には相続税がかかりません。(但し、経営者が所有していた株式及び会社への貸付金には、相続税がかかります。)

④法人事業の場合、経営者または経営者の家族へ退職金を支払うことができる

 生存退職金は、退職所得になり所得税は軽減されます。

3.経費の幅が広がる

 個人事業では、認められなかった経費が認められる場合があります。 

4.有限責任:経営のリスクが少なくなる

個人事業の場合、借入金、税金の滞納など、個人が返済しなければなりません。

法人の場合は出資の範囲で有限責任となりますので、出資した範囲でのみ返済義務を負うことになります。

但し、社長個人が保証人になっている借入等は返済しなければなりません。保証人になっていなければ、

法人の方がリスクが少ないと言えます。

 

<デメリット> 

1.赤字でも払わなければならない税金がある

法人化すると、毎年税務申告を行う際に、赤字であっても法人住民税の均等割の支払いがあります。

・法人都道府県民税均等割 20,000円、法人市町村民税均等割 50,000円

2.社会保険への加入が義務づけられている

法人化すると、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。

この保険料は会社と本人が折半する形になります。