民泊新法で民泊を営むことができる住宅の設備について注意点！

2018.06.13

なんでも豆知識（２１６）民泊編　

民泊新法で民泊を営むことができる住宅の設備について注意点！

＜民泊新法で民泊営業ができる住宅の設備面での注意点＞

・住宅宿泊事業法（民泊新法）で民泊を営むことができる「住宅」は、設備要件と居住要件の両方を満たしていることが必要です。

＜参考＞

１．必要な設備

・住宅宿泊事業法の住宅宿泊事業者（民泊を営むもの）の届出を行う住宅には、次の４つの設備が

　必ず必要です。

　「台所」「浴室」「便所」「洗面設備」の４つです。

２．設置場所

・必ずしも１棟の建物内に設けられている必要はありません。

　同一の敷地内の建物について一体的に使用する権限があり、各建物に設けられた設備がそれぞれ

　使用可能な状態であれば、これら複数棟の建物を一の「住宅」として届け出ることが可能です。

・ただし、「浴室」については、公衆浴場等による代替はできません。　（旅館業法の簡易宿所は、認めています。）

３．設備の機能

・これらの設備は、必ずしも独立しているものである必要はなく、一つの設備に複数の機能があるユニットバス等

　も認められます。

・また、これらの設備は、一般的に求められる機能を有していれば足ります。例えば、浴室については、浴槽が

　無くてもシャワーがあれば足り、便所については和式・洋式は問いません。　

平成３０年６月１５日施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）のご紹介をしています。　

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