独立・開業を考える(風俗営業その2)

2015.10.01

前回、バー、クラブ、キャバクラなどの風俗営業を開業するには許可が必要とご紹介しました。

では、どこに申請をして、どのような基準をクリアしていなければいけないのでしょうか?

 

<どこに>

風俗営業の許可を受けるには、店舗(営業所)を管轄する都道府県公安委員会に申請しますが、

申請の窓口は、店舗(営業所)を所轄する警察署になります。

申請から許可までの期間は、目安として55日以内となっています。

 

<許可の基準は>

大きく分けると、以下の3つの基準があります。

①人的欠格事由(法第4条第1項第1号から第9号)

②営業所の構造及び設備の技術上の基準(法第4条第2項第1号)

③営業所の場所的基準(法第4条第2項第2号)

 

今回は、①の人的欠格自由についてご紹介します。

許可を受けようとする人が以下のいずれかに該当するときは、許可を受けることができません。

申請者が個人の場合はその個人が、法人の場合は役員全員が対象となります。

営業所の管理者となる者も対象となります。(法第4条第1項第1号から第9号)

少し長いですが、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第4条の条文をそのままご紹介します。

 

一  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

 

二  一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は次に掲げる罪を犯して一年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

 

イ 第四十九条又は第五十条第一項の罪

 

ロ 刑法 (明治四十年法律第四十五号)第百七十四条 、第百七十五条、第百八十二条、第百八十五条、第百八十六条、

  第二百二十四条、第二百二十五条(営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、

  第二百二十六条、第二百二十六条の二(第三項については、営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。

  以下この号において同じ。)、第二百二十六条の三、第二百二十七条第一項(同法第二百二十四条 、第二百二十五条、

  第二百二十六条、第二百二十六条の二又は第二百二十六条の三の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。

  以下この号において同じ。)若しくは第三項(営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)

  又は第二百二十八条(同法第二百二十四条 、第二百二十五条、第二百二十六条、第二百二十六条の二、

  第二百二十六条の三又は第二百二十七条第一項若しくは第三項に係る部分に限る。)の罪

 

ハ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 (平成十一年法律第百三十六号)第三条第一項

  (第五号又は第六号に係る部分に限る。)又は第六条 (第一項第二号に係る部分に限る。)の罪

 

ニ 売春防止法 (昭和三十一年法律第百十八号)第二章 の罪

 

ホ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律

  (平成十一年法律第五十二号)第四条 から第八条 までの罪

 

ヘ 労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)第百十七条 、第百十八条第一項(同法第六条 又は第五十六条 に係る部分

  に限る。)又は第百十九条第一号(同法第六十一条 又は第六十二条 に係る部分に限る。)(これらの規定を船員職業安定法

   (昭和二十三年法律第百三十号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

  (昭和六十年法律第八十八号)の規定により適用する場合を含む。)の罪

 

ト 船員法 (昭和二十二年法律第百号)第百二十九条 (同法第八十五条第一項 又は第二項 に係る部分に限る。)又は

  第百三十条 (同法第八十六条第一項 に係る部分に限る。)(これらの規定を船員職業安定法 の規定により適用する場合

  を含む。)の罪

 

チ 職業安定法 (昭和二十二年法律第百四十一号)第六十三条 の罪

 

リ 児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)第六十条第一項 又は第二項 (同法第三十四条第一項第四号の三 、

  第五号、第七号又は第九号に係る部分に限る。)の罪

 

ヌ 船員職業安定法第百十一条 の罪

 

ル 出入国管理及び難民認定法 (昭和二十六年政令第三百十九号)第七十三条の二第一項 の罪

 

ヲ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第五十八条 の罪

 

三  集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを

   行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

 

四  アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者

 

五  第二十六条第一項の規定により風俗営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者

   (当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前

   六十日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他

   いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等

   以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項において同じ。)であつた者で当該取消しの日から起算して

   五年を経過しないものを含む。)

 

六  第二十六条第一項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分を

   する日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第十条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者(風俗

   営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で当該返納の日から起算して五年を経過しないもの

 

七  前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第十条第一項第一号の規定による許可証の返納をした法人

   (合併又は風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)の前号の公示の日前六十日以内に役員であつた者で

   当該消滅又は返納の日から起算して五年を経過しないもの

 

七の二  第六号に規定する期間内に分割により同号の聴聞に係る風俗営業を承継させ、若しくは分割により当該風俗営業以外

    の風俗営業を承継した法人(分割について相当な理由がある者を除く。)又はこれらの法人の同号の公示の日前六十日

    以内に役員であつた者で当該分割の日から起算して五年を経過しないもの

 

八  営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が風俗営業者の相続人であつて、その法定代理

   人が前各号及び次号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。

 

九  法人でその役員のうちに第一号から第七号の二までのいずれかに該当する者があるもの

 

極めて 大まかに言いますと、

1.障害のある方、破産者

2.5年以内に警察沙汰になったことのある方、法人

3.成年者と同一の行為能力を有しない未成年者

の方は、開業にあたり条文を読んで確認するか専門家にご相談することをおすすめします。

 

また、外国人の場合は、日本人の配偶者等、永住者・特別永住者、定住者、のいずれかの在留資格が必要です。

 

→当事務所では、独立・開業のサポートを承っておりますのでお気軽にご相談ください。